2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、カジノ本体の規制におきましては、カジノ事業者に対しまして、まず自主的な内部規範として依存防止規程というものを定めさせた上で、本人、家族申告による利用制限、あるいは相談窓口の設置、あるいは依存防止措置に対する内部への教育訓練、内部管理体制の整備などの依存防止措置を講じることを義務付けております。
また、カジノ本体の規制におきましては、カジノ事業者に対しまして、まず自主的な内部規範として依存防止規程というものを定めさせた上で、本人、家族申告による利用制限、あるいは相談窓口の設置、あるいは依存防止措置に対する内部への教育訓練、内部管理体制の整備などの依存防止措置を講じることを義務付けております。
もう一つ、今回の基本計画で気になるのが、自己申告、家族申告プログラムですね。 要は、自己申告されたり、家族で依存症の疑いがあるのでとめさせてくださいと言ったらとめられるような仕組みを、今、業界でも自主的にやっているんですと言うんですけれども、確認したら、本当にざるだと思います。 というのは、どういうものかというと、申告したパチンコ屋さん一店舗にまず限られる。
他方で、この基本計画案、現時点での中身におきましては、先ほど金融庁の方から答弁がございました取組のほか、公営競技やパチンコにおいても、関係事業者の取組として、例えば、広告宣伝に関する全国的な指針の策定でございますとか、あるいは、本人、家族申告によるアクセス制限について、個人認証システム等の活用に向けた研究を推進するということですとか、パチンコ業界においては、これまで本人の同意のない家族申告による入店制限
パチンコ業界におきましては、利用者や利用者の同意を得た家族からの申告に基づいて入店制限等を行う自己申告プログラム、家族申告プログラムの普及に取り組んでいるところであります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
自己排除、家族申告による排除を依存症対策と言いますが、それは深刻な依存症になってからの対策です。その過程で起こる苦しみをどう認識しているのでしょうか。 第二に、立法の根拠に重大な疑惑があることです。
むしろ、ギャンブル依存症にならないように、入場制限に関する自己申告やあるいは家族申告をしてくださいという、そんなキャンペーンにしていただきたいと思いますが、最後、石井大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府においては、ＩＲ推進法の附帯決議を契機として、ＩＲ整備法を待つことなく、本人、家族申告によるアクセス制限措置、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発等の包括的な依存症防止対策を順次実行に移してきたところであります。
でも、先週のこの依存症基本法案の際の審議にもございましたように、公衆衛生アプローチを取るのか、あるいは医学モデルに基づくアプローチを取るのか、それによってこのコストの見通しというものも大きく違いますので、それを最も合理的に組み合わせて考えていこうとすると、そもそもはこの数を限定するようなところから始め、最終的にはお客さん一人一人のリスクの度合いに応じたテーラーメードの入退場アクセスの制限を本人、家族申告
熊野委員御指摘のように、今の公営競技で行われている家族申告のこの家族の範囲は、現段階では競技によって違っていたりとかしております。
これはマイナンバーカードということかなというふうに理解しておりますが、これにより本人及び家族申告によるカジノ入場制限が実施可能になるんじゃないかなと思いますが、このマイナンバーカードの活用ということについて御説明をいただければと思います。
ＩＲ整備法案における日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限は、欧米やシンガポールなど他国には例のないものであり、これに加え、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対し、本人、家族申告による利用制限等を義務付けるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、他国と比べても厳格な措置を講じ、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう努めてまいります。
ただいま委員御指摘の既存のギャンブル等につきましてのアクセス制限につきましては、まず、公営競技につきましては、本人申告によるアクセス制限を全ての競走場、場外券売場、インターネット投票において既に開始しているほか、家族申告によるアクセス制限を、インターネット投票につきまして、中央競馬会、ＪＲＡは昨年の十二月から、その他の公営競技におきましても本年四月から開始をしているところでございます。
○政府参考人（山下史雄君） パチンコ業界では、パチンコへの依存防止対策といたしまして、依存問題を抱える人等への相談体制の強化及び機能拡充、本人、家族申告による遊技の制限、また依存防止対策の専門員をパチンコ店に配置等の取組が実施されていると承知をしてございます。 こうしたパチンコへの依存防止対策にパチンコ業界が支払っている費用については承知をしておりません。
公営競技については、本人申告また家族申告、特にインターネットについてはかなり制限ができているということだと思います。パチンコにつきましても、本人申告また家族申告でも一部できているということかなというふうに伺いました。 ＡＭＥＤの調査、また久里浜医療センターのデータによれば、先ほども議論になっておりましたけれども、ギャンブル依存症の原因として九〇％がパチンコ、パチスロであると。
それから三番目には、青少年教育の充実、これは、日本でいいます初中等教育の段階からそういう取組をしているようでございますし、それから、この委員会の場でも再々御議論になっております本人、家族申告などによる入場制限の措置、そして最後に、定期的な実態調査と調査研究、そういう活動が行われているところでございまして、シンガポール当局は必ずしも数字が減少した要因を分析したものまで発表しているわけではございませんけれども
パチンコ業界におきましては、依存症対策として、依存問題を抱える人等への相談対応、本人、家族申告による遊技の制限、依存症対策の専門員のパチンコ店への配置等の取組が実施されており、既に一定の役割を担っているものと認識をしております。
○安倍内閣総理大臣 ＩＲ整備法案における依存症防止対策については、日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限や入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対し、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えています。
日本人等に対する長期、短期の一律の入場回数制限や入場料の賦課に加えて、利用者の個別の事情に即し、カジノ事業者に対して、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるといった重層的かつ多段階的な措置を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えているところでございます。
ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましても、今委員御指摘のように、既に一昨年末から関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年の夏には依存症対策の強化策を取りまとめ、例えばでございますけれども、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育などにおける指導、啓発の強化などの対策
また、我が党の案としては附則第二項において検討事項を設けておりまして、その中で、ギャンブル依存症の発生の防止に配慮された広告宣伝の方法や、射幸性の抑制、施設への未成年者の入場制限や、本人、家族申告によるアクセス制限の仕組みの導入、またインターネット投票についてのシステムの整備だとか、また券売機のＡＴＭのキャッシング機能の廃止だとか、貸金業、銀行業における貸付自粛制度の整備など、そういったことを想定して
もう一点は、入場回数制限等入場制限という問題になってきますけれども、やはり全てのギャンブルを包括した形での入場回数制限等というのはあるべきだと思いますし、自己申告、家族申告による制限というものも、カジノだけではなくて全てのギャンブルを包括したものとしてやっていく必要があるんだろう。
それから、パチンコにつきましては、既に、わかりやすく申し上げますと、射幸性が今までの三分の二ぐらいになったという措置がとられておりますが、ここにおいても、業界の自主的な取組をもっと進めていただいて、相談窓口の設置、本人、家族申告によるアクセス制限等を徹底してもらうようにしていきたい。これも、この法律が成立すれば、しっかり政府から促していただきたいというふうに思っております。
具体的な強化策といたしましては、まず、安易にギャンブル等へ依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取組の強化、遊技機の射幸性の抑制などを順次実施してまいりました。
具体的には、本人申告によるアクセス制限の導入や、家族申告によるアクセス制限の仕組みの構築などを考えております。 公営競技においては、今御答弁がありましたようにインターネット投票が進んでいることもありますから、インターネット投票サイトにおける注意喚起や相談窓口の案内の掲載等も検討しているところであります。
これに加え、ＩＲ整備法案においては、ＩＲ区域数の限定やＩＲ施設の規模の制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した、本人、家族申告による利用制限等のカジノ事業者に対する義務づけといった重層的かつ多段階的な取組を制度的に整備しており、万全が尽くされているものと考えております。 カジノ管理委員会の人事についてお尋ねがありました。
その主な措置としては、例えば、御指摘のように、ＩＲ区域数の限定、カジノ施設の規模の制限や、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課に加え、利用者の個別の事情に即し、本人、家族申告による利用制限等を義務づけるなどの重層的、多段階的な依存症対策を講じることとしております。
その中では、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限の必要性、それからパチンコの出玉規制など射幸性の抑制、そして全国における治療、相談拠点の整備、さらには学校教育、消費者教育という場でも啓発、指導が必要であるといった課題を整理し、そのための対策として、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでございます。
その中でも、インターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限でございますとか、パチンコの出玉規制等の射幸性の抑制、あるいは全国における治療、相談拠点の整備、学校教育、消費者教育における指導、啓発などの対策を実施可能な施策から順次実行に移してきたところでございます。
これらの内容を受けまして、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきましても、入場回数の制限あるいは入場料の賦課、カジノ事業者による本人、家族申告による利用制限、こういった措置を講ずるべきとされているところでございます。 政府といたしましては、これらを踏まえまして、今後具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、ＩＲ推進会議では、日本人等に対する厳格な入場規制や入場料の賦課、事業者による本人、家族申告による利用制限といった措置を講ずるべきとされているところでございます。 政府といたしましては、こうした内容も十分に踏まえまして、重層的、多段階的な依存防止対策を実現するべく具体的な制度設計を行ってまいりたいと考えております。
現在、パチンコ業界におきましては、依存問題を抱える人等への相談の対応、また本人、家族申告による遊技の制限、また営業所における更なる依存防止対策などに取り組んでいるところと承知をしているところでございます。
強化策のポイントといたしましては、まず、安易にギャンブルなどに依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取り組みの強化、あるいは遊技機の射幸性の抑制などに取り組んでいくこととしております。
この表の九を見てあれっと思ったのは、シンガポールで家族申告や自己申告で立入り、入場の制限がされる人がどんどん膨れ上がっていくと。ところが、一方で、カジノの入場料の推移を見てみると、これどんどん現実に下がってきているということの表でよろしいんですよね。